勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
また、恐竜渓谷かつやまエリア分譲地、４区画のうち１区画の応募があったと聞いていますが、事業内容はグランピング施設のようなものなのかお伺いいたします。 最後に除雪についてお伺いします。 今冬の雪は、１２月末、１月末といっときに降りましたが、その後は小康状態となり、除雪作業はスムーズに行われたのではないでしょうか。
また、恐竜渓谷かつやまエリア分譲地、４区画のうち１区画の応募があったと聞いていますが、事業内容はグランピング施設のようなものなのかお伺いいたします。 最後に除雪についてお伺いします。 今冬の雪は、１２月末、１月末といっときに降りましたが、その後は小康状態となり、除雪作業はスムーズに行われたのではないでしょうか。
今後も、かつやま創生プロモーターを中心に、企業ニーズなど情報収集を行いながら、サテライトオフィス、そして、道の駅隣接地の分譲地につきましても、企業誘致を行ってまいります。 そのような中で、現在、地域おこし協力隊が中心となり、市内の空き家を改築して、新たな町の拠点を整備する計画があります。
また、道の駅隣接地の駐車スペースにつきましては、既に決定しております進出事業者は、事業に要する駐車場の設置を計画しており、９月１日から募集しています分譲地への進出事業者に対しても、募集要領において、事業に要する駐車場の設置を条件に加えております。
これを受けまして、約１１，６００平米につきましては、９月１日から１２月２７日までの期間、公募提案型よる用地分譲の募集を開始しています。 勝山市の玄関口に位置するロケーションのよさや土地取得費に対する補助金等を周知し、観光振興に資する事業者からの応募を期待したいと考えています。 次に、令和３年度普通会計決算における主な財政指標について申し上げます。
事業の枠組みにつきましては，用地補償費や工事費等の総事業費の３分の２を県，３分の１を市町が負担することとしており，それぞれの負担額を分譲面積で割り戻して，企業への売却単価を設定することとしております。分譲用地売却益につきましては，県及び市町が歳入として受け入れることで実質負担ゼロを基本としております。
県が想定している事業スケジュールにつきましては、令和６年度から造成工事を行いまして、令和８年度中に分譲開始予定というふうなスキームでありますが、このことについても弾力的な運用を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
福井市内の分譲マンションに住んでいる方が，介護保険の住宅改修を利用し，マンションの玄関にある小さな段差にスロープをつけたいと介護保険課に相談したところ，個人で所有しているマンションの部屋には利用できるけれども，共用部分の玄関には利用できないと断られたと，私のところに相談に来ました。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 今立工業団地内の分譲地につきましては、836平米、１区画が残っておりますけれども、現在売却協議を進めているところであります。 また、今立工業団地周辺では、企業において必要に応じながら拡張工事が随時進められているという状況でありますので、本市として追加での産業団地の造成は検討しておりません。 ○議長（川崎俊之君） いいですか。（「以上です。」
つまり若い世代の方々が分譲地などに新築すると、やはりそこの周辺整備として道路も一緒に整備をされていっております。 したがって、市道の認定の路線数や延長は、自然と増加するような、そんな傾向にもあるんかなというふうに考えます。 ところが一方で、老朽化している道路の計画的な維持とか、そういう補修というのはこれからますます求められてくるんではないかなと考えます。
農地法におきましては、農振除外された土地は確実に土地利用される必要があるとの観点から、戸田建設株式会社が造成した土地を分譲する形式での農振除外及び農地転用は認められていませんが、進出企業による申請手続は可能ですので、開発を進めることはできるんです。
それで、私なりに試算すると、このエリアの分譲価格、鉄塔を全部取ったりするならば、平米約３万8,000円から４万円という試算が私の中では出ました。県下の産業団地の中で一番高いところは敦賀だと思いますが、平米２万3,000円だったと思います。約倍ではないですけれど、倍です。私も経営者ですからこんな価格で企業を誘致する、できるのかとは思いません。
また、竜前企業団地につきましては、昨年度分譲いたしました区画に、クラウド型防犯カメラなどの情報通信機器を製造する株式会社バン・ソフト・コミュニケーションの新社屋が本年７月に完成したところでございます。今後も引き続き、残る区画の売却に向けた交渉を進め、新たな雇用創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、稼げるビジネス農業に向けた農地集約の推進について申し上げます。
次に、大野市富田産業団地の分譲と企業誘致について申し上げます。 理事者からは、新年度からは全区画12㌶の分譲を開始し、引き続き企業の動向を注視し情報収集に努めるとともに本市ゆかりの企業や個人へ情報提供を行い、県などと連携して誘致活動を進めていきたいとの報告がありました。
最後、令和３年度には全ての分譲が開始される富田産業団地の令和３年度における企業誘致活動及び福井県との連携についてお聞きします。 以上３点、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（梅林厚子君） 廣田さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動） ◎市長（石山志保君） 廣田議員のご質問にお答えします。
２番目、大野市富田産業団地の分譲販売の進捗状況と今後の方針を伺います。 また、１年間分譲できなかった場合の１区画当たりの本市の負担額を伺います。 ３番目、農産物等で地産地消が叫ばれる中、大野市公共下水道排水設備指定工事店98店のうち、大野市外指定工事店が51店と過半数以上を占めているのはなぜですか。 ４番目、東京一極化を避けた働き方として、テレワーク、サテライト方式がある。
２点目、大野市富田産業団地の全面分譲開始に伴い、議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提案していますが、この改正の狙いを伺います。 併せて、これまで、市長自らセールスを行った業種や手応え、早期売却に向けた今後の活動方針について伺います。
富田産業団地は、新年度から全区画12㌶を分譲します。 分譲開始に当たり、魅力ある企業を誘致しより多くの雇用を創出するため、企業立地助成金の限度額を雇用人数に応じ最大５億円に引き上げるなど支援を拡充します。 引き続き企業の動向を注視し情報収集に努めるとともに、本市ゆかりの企業や個人へ情報提供を行い、県などと連携して誘致活動を進めていきます。
議案第102号財産の処分については、市が、5,000平方メートル以上の土地を2,000万円以上の予定価格により売り払うことについて、地方自治法および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるもので、委員から、処分先の企業が取扱う材料等の安全性と周辺地域の理解について、また、処分価格の単価がこれまでに公表している竜前企業団地の分譲価格の単価と比較し低い
◎産経建設部長（朝日俊雄君） ご承知のとおり、４月から南側６㌶を分譲開始しました。 現在のところ、どなたとも契約はしてございません。 これまでも申し上げておりますけれど、日中貿易戦争、またそれで今回コロナということで、投資を本当に控えてらっしゃるという状況でございます。 ただ、いろんなことで問い合わせ、ございますので、ぜひとも契約にこぎ着けていきたいと思っている次第でございます。
また仮称大野東インター近くの七板地係に働く場の確保として整備を進めてきた大野市富田産業団地は、既に一部分譲を開始しています。 健康のまちづくりでは、本年度は誰もが気軽にできる健康づくりとしてヘルスウォーキングプログラムを開始し、多くの市民にご参加いただきました。 また健康づくりに関連した活動をされている企業と連携協定を結び、疾病予防に関するさまざまな取り組みを開始しています。